高山市議会 2022-05-23 06月02日－01号 本市におけるこの事業の実施主体は市となること、また、国からは申請が不要である児童扶養手当受給者や児童手当受給者等への支給については、可能な限り６月末までに支給をするよう通知があったことなどを踏まえ、専決処分により対応したものであります。 なお、申請が必要な方につきましては、６月中旬から順次申請を受け付け、随時支給することとしております。 では、予算書の説明をさせていただきます。